年金制度のしくみ

加算対象期間15年以上で退職の人が
うける年金・一時金

正職員が加算対象期間15年以上で退職した場合は
基本年金と加算年金(第1種退職年金)が支給されます

基本年金
  • 基本年金は国の厚生年金の一部(代行部分)を増額したもので、在職中の給与や賞与、基金加入員期間(平成4年10月以降の在職期間)などに応じて計算されます。

※将来分代行返上に伴い、平成28年4月以降の期間分は、厚生年金の代行は行っていません。平成28年4月以降に加入された方の基本年金は、基本上乗せ部分のみです。

加算年金
  • 加算年金は俸給や役付手当、在職期間(加算対象期間)などに応じて計算されます。 なお、加算年金には10年の保証期間があり、うけはじめてから10年以内に亡くなられたときは、ご遺族に一時金(遺族一時金)が支払われます。
  • 加算年金は、退職時などに申し出をすれば、一時金(選択一時金)としてうけとることもできます。
受給開始年齢
受給開始年齢 支給元(請求先)
基本年金 生年月日に応じて60~65歳から
→受給開始年齢
日本赤十字社厚生年金基金
加算年金 (1)退職していれば62歳から
(2)62歳以降も在職中(基金加入中)の場合は
退職したとき、もしくは65歳に達したときから
日本赤十字社厚生年金基金

在職中は年金額が調整されます

  • 基本年金は、受給開始後であっても在職している場合は、年金と過去1年間の収入の合計額に応じて、年金の一部または全部が支給停止となります。
  • 加算年金は、基本年金の受給開始年齢に達しても正職員である場合は、年金をうけることができません。ただし、62歳に達した後に、「正職員から嘱託職員に変わった」、もしくは「65歳に達した」場合には、全額うけることができます。

加算年金は理由を問わず55歳まで繰り上げてうけはじめることができます

  • 退職後の多様なライフプランに対応するため、退職者が、加算年金の受給開始年齢である62歳より前に加算年金の受給を希望する場合、55歳から61歳までの間、請求の理由を問わず、希望する受給開始年齢に応じた乗率により減額された退職年金(減額退職年金)を繰上げて支給します。
  • なお、減額退職年金を選択した場合、終身減額された額が支給されることとなり、途中で取り消すことはできませんので、選択する際には十分ご注意ください。
  • また、減額退職年金は加算年金のみで、基本年金には適用されません。
計算式

基本年金

・基本年金の給付額は「平成15年3月以前の加入員期間」と「平成15年4月以後の加入員期間」を合算した額です。

・基本年金の給付額は、国の厚生年金に準じて計算されますが、給付乗率(生年月日に応じた率)が厚生年金よりも有利に設計されており、日赤基金のほうが手厚くなっています。

・平成28年4月以降の期間分は厚生年金の代行を行っていないため、基金独自の基本上乗せ部分のみとなります。この期間の給付額については、国の厚生年金の額を差し引いて計算します。


①平成4年10月から平成15年3月までの期間分

②平成15年4月からの期間分

③平成28年4月からの国の厚生年金の額

※平均標準給与月額とは、平成4年10月から平成15年3月までの毎月の給与(標準給与月額)の平均額です。

※平均標準給与額とは、平成15年4月以後における毎月の給与(報酬標準給与月額)と賞与(賞与標準給与額)を合算した額の月あたりの平均額です。

加算年金(加算対象期間20年以上かつ55歳以上で退職)

「第1加算年金額」と「第2加算年金額」を合算した額です。
「日赤退職年金制度」から引き継がれた年金です。

第1加算年金額(終身部分)


第2加算年金額(10年保証部分)


※平均加算給与月額とは、加算対象期間の最終3年間における毎月の俸給と役付手当を合算した額(ただし30万円を上限)の平均額です。

※昭和49年10月前に在職期間がある人は、次の式で計算された額が加わります。
「平均加算給与月額×昭和49年9月までの加算対象月数×4.5/2000」+「昭和49年9月までの加算対象月数×75円×1/2」+「平均加算給与月額×昭和49年9月までの加算対象月数×2.25/2000」+「昭和49年9月までの加算対象月数×38円×1/2」

加算年金(上記以外)

「加算掛金」の年金化を趣旨としています。

第1加算年金額(終身部分)

第2加算年金額(10年保証部分)

※「加算対象期間に応じた率」は加算適用時22歳以上のモデルを記載。

※平均加算給与月額は、加算対象期間の最終3年間における毎月の俸給と役付手当を合算した額(ただし30万円を上限)の平均額。

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