年金制度のしくみ

退職時における脱退一時金のポータビリティ

加算対象期間15年未満かつ年金受給開始年齢未満で退職の人は、
脱退一時金相当額を他の年金制度へ移換することも可能です(ポータビリティ)

※平成26年3月30日以前に退職して中途脱退者となった方は、企業年金連合会から基本年金(連合会老齢年金)が支払われます。

ポータビリティ選択の対象者

ポータビリティ選択の対象者

退職後の進路によって、どのような選択肢があるのか確認してみましょう

ポータビリティの選択肢は、次の(A)~(F)となっており、移換した後の給付設計や受給要件などは、引き継ぎ先の制度が適用されます。
退職後の進路によっては、選択できる範囲も変わってきます。他の年金制度への引き継ぎを希望される方は、ご自分がどのケースにあてはまるか、あらかじめ確認しておきましょう。

ポータビリティの選択肢
(A)脱退一時金の受給
退職時に一時金をお支払いします。
(B)日赤基金で継続
他の赤十字の施設に正職員として再就職するときは、再び日赤基金の加入員となります(再加入)。 このため、一時金をうけとらずに、引き続きの年金原資の積み立てを行うことができます。
(C)通算企業年金 <企業年金連合会>
一時金相当額が企業年金連合会に引き継がれます。年金の受給開始年齢に達したときから、「通算企業年金」を終身にわたってうけることができます。退職後、連合会に掛金を追加拠出する必要はありません。
(D)企業型確定拠出年金
転職先の企業型確定拠出年金に加入するとき、一時金相当額を引き継ぐことができます。企業型確定拠出年金では、一時金相当額と掛金を原資に運用を行い、その結果に応じて年金額が決まります。
(E)個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo) <国民年金基金連合会>
一時金相当額が国民年金基金連合会に引き継がれます。自己責任により運用を行い、その結果に応じて年金額が決まります。一時金相当額と退職後追加拠出し続ける掛金を原資に運用を行い、その結果に応じて年金額が決まります。
(F)確定給付企業年金
転職先の確定給付企業年金に加入するとき、一時金相当額をうけ入れる規約があれば、引き継ぐことができます。一時金相当額に掛金をプラスして、年金原資の積み立てを行います。
ポータビリティガイドをご利用ください

中途脱退者となられる方が、一時金相当額を引き継ぐことができる企業年金制度はひとつではありません。また、企業年金制度に引き継ぐためには、さまざまな条件があります。
ポータビリティガイドでは、ご自身が一時金相当額をどの企業年金制度に引き継ぐことができるのか調べることができますので、ご確認ください。

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