マイナンバー制度に関するお知らせ

マイナンバー(以下、個人番号といいます)は、平成28年1月以降、社会保障・税・災害対策の分野で利用されております。
年金制度においては、平成28年1月以降の支払いに係る法定調書へ個人番号を記載することが義務付けられています。

加入員の皆さま

退職時に年金・一時金を請求される、現在、日赤にお勤めの加入員の方は、勤務先の事業所(施設)担当者から、個人番号を提出していただきますので、あらかじめご了解ください。

待期者の皆さま(退職後、まだ日赤基金から年金を受給されていない方)

年金・一時金ご請求の際に、直接、個人番号及び確認書類を当基金にご提出いただきます。詳細は別途、ご請求時にご案内いたしますので、あらかじめご了解ください。

受給者の皆さま(日赤基金から年金を受給されている方)

現在、年金を受給している方については、企業年金連合会を通じて、国から個人番号を受領することとしました。
なお、企業年金連合会を通じて、個人番号が確認できなかった場合等には、当基金から直接、ご確認をする場合もありますので、あらかじめご了解ください。

※マイナンバー制度に関するご不明点は、国のコールセンター(0120-95-0178)にお問い合わせください。

特定個人情報等の適切な取扱いに関する基本方針

→こちらをご覧ください

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