財政運営・資産運用のしくみ | 日本赤十字社厚生年金基金「ねんきんと私」

日赤基金の財政

財政運営・年金資産運用のしくみ

財政運営のしくみ

日赤基金の財政は事前積立方式を原則とし将来の年金給付に備えています

日赤基金は、加入員期間などに応じてあらかじめ将来の受取額が決まっている確定給付型の企業年金で、給付に必要な資金を事前に準備しておく事前積立方式を採用しています。
年金給付に必要な資産の財源は、加入員と事業主から納められた掛金と積立金の長期運用による収益で賄われます。

安定的な財政運営を図るために毎年厳しく財政をチェックしています

厚生年金基金では、受給権保護の観点から、厳しい財政チェックが義務づけられています。
そのため、事業年度がはじまる前に予算をたて、事業年度終了後に決算を行って資産と負債（給付債務）のバランスが健全に保たれているかどうかの財政検証を行っています。

5年に一度、財政再計算を行い積立計画を見直しています

基金の財政運営を行っていくうえで、時間の経過にともない積立計画と実際の財政状況にズレが生じることがあります。このため、基金では5年に一度の財政再計算を行います。
財政再計算では、掛金を決めるための基礎率（死亡率や脱退率、新規加入員数の見込みなど）を直近のデータに置き替えたうえで掛金を見直します。

年金資産運用のしくみ

年金資産運用のしくみ

積立金の運用収益は、掛金とともに給付財源の主要な部分を占めます。このため、日赤基金では資産運用を安全かつ効率的に行い、あらかじめ定められた運用利回り（予定利率）を目標として、将来の給付財源を確保することが重要な課題となっています。
日赤基金は、信託銀行・投資顧問会社・生命保険会社の各運用機関に、年金資産の管理、運用を委託しています。各運用機関に対しては、日赤基金が策定した「運用ガイドライン」を提示し、このガイドラインを遵守して運用を行うよう指示しています。

資産構成割合

日赤基金は、年金資産を「国内債券」「国内株式」「外国債券」「外国株式」などに分散投資して運用を行っています。
厚生年金基金は、加入員構成や受給者数の動向を基に、将来の掛金収入および給付費の変動、運用環境の変化（騰落）に伴うリスク許容度などを考慮し、自己の責任において、自らの基金に合った運用資産の配分割合（資産構成割合）を決定することになっています。
日赤基金では、掛金率の上昇を抑えるとともに、予定利率（3.5％）以上の収益を確保できるよう､「年金資産運用の基本方針」に基づき資産構成割合および許容乖離幅を下表のとおり設定しています。

運用受託機関

区　分	名　称
信託銀行（4社）	みずほ信託銀行株式会社（総幹事会社）（パッシブ運用・特化型運用）
	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（パッシブ運用・特化型運用）
	三井住友信託銀行株式会社（パッシブ運用・特化型運用）
	株式会社りそな銀行（特化型運用）
投資顧問会社（9社）	大和住銀投信投資顧問株式会社（特化型運用）
	アムンディ・ジャパン株式会社（特化型運用）
	野村アセットマネジメント株式会社（特化型運用）
	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（特化型運用）
	PGIMジャパン株式会社（特化型運用）
	MFSインベストメント・マネジメント株式会社（特化型運用）
	インベスコ・アセット・マネジメント株式会社（特化型運用）
	ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（特化型運用）
	ブラックロック・ジャパン株式会社（特化型運用）
生命保険会社（2社）	日本生命保険相互会社（一般勘定）
生命保険会社（2社）	富国生命保険相互会社（一般勘定）

※1 パッシブ運用は、市場の平均的な動きに追従した収益の獲得を目標とする運用。

※2 特化型運用は、市場の平均を上回る収益の獲得または絶対収益などを目標とする運用。

※3 一般勘定は、元本と一定の利益が保証されており（保証利率）、運用の結果次第では配当がある。