厚生年金基金は、財政の健全性を確保する観点から、毎年度の決算結果を基に積立不足がないかどうかを検証するため、厚生労働大臣の認定を受けた年金数理人により、継続基準、非継続基準の2つの基準に基づく財政検証を行い、不足があれば掛金率の引き上げなどにより、適正な財政運営に努めることが義務付けられています。
しかしながら、代行返上計画が策定され、平成26年9月16日に開催された第55回代議員会で同計画が承認されたことから、平成25年度以降の財政検証の実施は不要となるものの、年金純資産の積立状況の検証については継続して行うこととしています。
なお、代行返上計画に基づく進捗状況については、平成27年度決算においては計画通り進んでいます。
年金純資産と国が支給する年金の一部を基金が代行して支給するために積み立てるべき額（最低責任準備金）を比較し基準値を超えているかを検証するものです。
最低責任準備金（2,598億円）に対し年金純資産（4,708億円）が上回っており、2倍相当の積立水準となっていることから、十分な資産を保有しているといえます。
年金純資産と将来にわたり財政の均衡を保つために保有しておくべき資産（責任準備金）を比較し基準値を超えているかを検証するものです。
責任準備金（4,491億円）に対し年金純資産（4,708億円）が上回っており、必要な資産を保有しているといえます。
年金純資産と仮に基金が解散した場合に、加入員や受給者が、加入員期間等に見合った最低限の給付が受けられるよう積み立てるべき額（最低積立基準額）を比較し基準値を超えているかを検証するものです。
最低積立基準額（5,790億円）に年金純資産（4,708億円）が達していないものの、回復計画の途上である平成24年から運用利回りが好転したこと等により積立水準は回復傾向にあります。
| 年度 | 積立状況報告 |
|---|---|
| 平成26年度 | 積立状況報告 （存続基準・旧継続基準・旧非継続基準） |
| 平成25年度 | 積立状況報告 （存続基準・旧継続基準・旧非継続基準） |
| 年度 | 財政検証結果 |
|---|---|
| 平成24年度 | 財政検証結果 （継続基準・非継続基準） |
| 平成23年度 | 財政検証結果 （継続基準・非継続基準） |
| 平成22年度 | 財政検証結果 （継続基準・非継続基準） |
| 平成21年度 | 財政検証結果 （継続基準・非継続基準） |
| 平成20年度 | 財政検証結果 （継続基準・非継続基準） |
| 平成19年度 | 財政検証結果 （継続基準・非継続基準） |
| 平成18年度 | 財政検証結果 （継続基準・非継続基準） |
| 平成17年度 | 財政検証結果 （継続基準・非継続基準） |
| 平成16年度 | 財政検証結果 （継続基準・非継続基準） |
| 平成15年度 | 財政検証結果 （継続基準・非継続基準） |
